耐震補強リフォーム事例
耐震リフォーム施工例
工事前
築３０年、木造軸組み工法２階建て住宅。
昔の住宅によく見られる床下。
外壁にはひび割れが発生しています。
解体
全面改装を前提として耐震補強を行うので
このように全て解体し、補強工事を行います。
家全体のバランスのとれた耐震補強を
行うことが出来ます。
基礎の補強（添え基礎）
古い住宅の基礎には鉄筋が入っていない場合が多く、
コンクリート自体も脆くなっています。
そこで基礎の補強を行います。
既存の基礎に添わして基礎を新設します。
既存の基礎と新しい基礎をアンカーで緊結します。
構造材（柱・梁）の補強
傷みの激しい柱や梁は新しいものと入れ替えます。
構造上弱いところに柱や梁を追加します。
また、間取りの変更などによって、必要な柱、梁を
追加していきます。
耐震金物による補強
基礎と土台、土台と柱、柱と梁などを
耐震補強金物で補強していきます。
耐力壁による補強
構造計算に基づき、必要な耐力壁を作ります。
柱間に筋交いを入れて、金物で補強します。
構造用合板による補強
土台から一階胴回りまで、
継ぎ目を作らないように一枚物の
構造用合板を貼ることで補強します。
竣工
以前とは見違える外観になりました。
完成してしまうと見えなくなってしまいますが、
耐震補強によって丈夫な家となりました。
わが家の耐震改修促進事業
兵庫県において、平成１２年度から平成１４年度の３ヵ年で無料耐震診断を実施したところ、大部分の住宅が耐震性の劣るものであることが判明しました。
この状況を受け、今後予想されている東南海・南海地震等への備え、また、阪神・淡路大震災の教訓から、早急に住宅の耐震性向上を図る必要があると考えています。
『わが家の耐震改修促進事業』の概要について
住宅の耐震改修の計画づくりと耐震改修工事をこれから実施される方に対して、その費用の一部を兵庫県が補助する事業です。
住宅耐震改修計画策定費補助
「耐震改修の計画づくり」に対する補助
補助の対象
- 昭和５６年５月３１日以前に、建築されたか建築中だった木造軸組住宅
- ２階建て以下のもの
- 自分で所有して住んでいるもの
- 建蔽率オーバー（違法建築・既存不適格）に、なっていないこと
補助対象となる住宅
- 昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅で、耐震診断（建築士等による耐震診断）の結果が、「耐震性が劣る」と認められたもの
補助対象となる費用
- 耐震診断と耐震改修計画策定費（工事費見積もりを含む）に要する費用
補助金額
- 補助対象となる費用の２／３以内 （戸建住宅は２０万円、共同住宅は１戸当たり１２万円を限度とします）
住宅耐震改修工事費補助
「耐震改修工事」に対する補助
対象者
- 所得が１２，０００千円以下の県民 （給与収入のみの場合は、給与収入が、１４，４２１，０５３円以下の県民）
対象となる工事
- 耐震性向上のために行う、基礎、柱、梁、耐力壁及び筋交いの補強工事等の工事
（ただし、耐震改修後の耐震診断結果が、『安全』となるものに限ります。）
補助金額
- 補助対象となる費用の１／４以内
（戸建住宅は６０万円、共同住宅は１戸当たり２０万円を限度とします）
わが家の耐震改修促進事業に関しまして
詳しくは県土整備部住宅建築局住宅計画課 わが家の耐震改修促進事業 のホームページをご覧ください。
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